日本のスマートファクトリー化を国家戦略として後押しする政策が2022年に本格化した。経済産業省の「スマートファクトリーロードマップ」改定、ものづくり補助金のDX枠拡充、グリーンファクトリー認定制度の創設など、製造業のデジタル化と脱炭素化を支援する制度が次々と整備されている。
「ものづくり補助金」DX・グリーン枠が製造業を後押し
2022年度の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ものづくり補助金）では、デジタル化・グリーン化に特化した「デジタル枠」と「グリーン枠」が新設され、中小製造業によるAI・IoT・ロボット導入やカーボンニュートラル対応設備への投資を最大1500万円まで補助する。2022年度の申請件数は過去最高を更新し、デジタル化支援策が中小製造業の背中を強力に押している。
経済産業省「スマートファクトリーロードマップ」の進化
経済産業省とNEDOが策定したスマートファクトリーロードマップが2022年に改定され、2030年目標として「全産業のスマートファクトリー化率50%」が掲げられた。また半導体・蓄電池・医薬品など重要産業の国内生産能力強化のための「特定重要物資確保計画」支援制度も始動。日本の製造業政策は「GX×DX」の統合アプローチに明確にシフトした。
Harryの着眼点
補助金制度の充実と政策的後押しは重要だが、それに甘えてはいけない。補助金頼みのDXは補助金が切れたあと失速する。補助金を「きっかけ」に使い、ROIが明確で自律的に継続できるDX投資計画を立てることが成功の鍵だ。政府の支援策をうまく活用しながら、経営戦略としてのDXを深化させてほしい。
出典：経済産業省「ものづくり補助金2022年度採択結果」、中小企業庁「スマートファクトリーロードマップ改定版」（2022年）