2022年2月、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、グローバルなサプライチェーンと製造業に甚大な影響が及び始めた。ネオン（半導体製造に不可欠）の世界生産量の約70%がウクライナ産であることが判明し、半導体不足がさらに深刻化する懸念が広がった。
ウクライナ危機が製造業サプライチェーンを直撃
ウクライナはネオンガス（エキシマレーザー製造に必要）の世界最大の生産国であり、半導体製造の核心部分が地政学リスクにさらされることが明確になった。ロシアはパラジウム（排気ガス触媒に使用）の世界生産の40%を占め、自動車産業への影響が懸念された。さらに、ウクライナは自動車ワイヤーハーネスの主要生産地であり、独フォルクスワーゲンなどが工場停止に追い込まれる事態が発生した。
サプライチェーン可視化ツールへの需要が急騰
ウクライナ危機を機に、多段階サプライチェーンの可視化ツールへの需要が爆発的に高まった。自社の直接サプライヤーだけでなく、2次・3次サプライヤーまでのリスクを把握するためのデジタルツールに製造業が投資を急増。日本政府も「経済安全保障推進法」を国会に提出し、重要物資のサプライチェーン強靭化を法的に支援する体制整備を急いだ。
Harryの着眼点
ウクライナ危機は「サプライチェーンのデジタル可視化は贅沢品ではなく必需品だ」という認識を製造業に強制的に植え付けた。地政学リスクは予測が難しいが、多段階のサプライチェーンを事前にデジタルマッピングしておけば、有事の際の代替調達を迅速に実行できる。日本の製造業は今すぐ「サプライチェーンのデジタル地図」を整備すべきだ。
出典：IHS Markit「Impact of Ukraine Crisis on Global Supply Chains」（2022年3月）、日本政府「経済安全保障推進法」国会提出資料