2024年上半期、製造業関連のM&A（合併・買収）が過去10年で最高水準に達した。背景にあるのはAI・自動化・脱炭素技術の急速な発展で、技術を自前開発するより「買収で獲得する」戦略が加速している。
2024年上半期の主要M&Aとその戦略的意図
最大の案件はシュナイダーエレクトリックがAI製造最適化スタートアップの「ETAP」を15億ドルで買収したことだ。次いでロックウェル・オートメーションがデジタルツイン企業「Plex Systems」を追加取得し垂直統合を強化。日本ではHOYAがAI光学検査スタートアップを、TDKが産業用IoTプラットフォーム企業を相次いで買収した。共通するのは「既存製品のAI・IoT化強化」というテーマで、M&Aがイノベーション獲得の主要手段になっている。
日本製造業のM&A戦略と海外競合との格差
課題は日本企業の買収スピードと規模だ。欧米企業が数千億円規模の大型M&Aを決断する一方、日本企業は数百億円規模の小型買収が中心で意思決定に時間がかかる傾向がある。ただし変化も見られる：キーエンスがAI検査技術の米国スタートアップに500億円超の出資を検討、デンソーが自律搬送ロボットの米スタートアップと資本業務提携を締結するなど、スピード感が向上しつつある。
Harryの着眼点
M&Aは製造業の技術戦略の一形態として定着しました。「作るか買うか（Make or Buy）」の問いは、技術でも問われる時代になっています。日本企業に必要なのは「完璧な計画を立ててから動く」から「動きながら学ぶ」への意思決定スタイルの転換です。AI・自動化技術の進化速度は、日本的な慎重さを待ってくれません。
出典：PwC「Global Manufacturing M&A Activity H1 2024」/ シュナイダーエレクトリック「ETAP買収」プレスリリース2024年 / デンソー「自律搬送ロボットスタートアップ資本提携」2024年