2022年12月に施行される改正航空法により、日本でついにドローンのレベル4（有人地帯での補助者なし目視外飛行）が解禁されることが確定した。これは日本のドローン産業にとって歴史的な転換点であり、物流・農業・インフラ点検などの分野で本格的な産業利用が解禁される。
レベル4解禁が切り拓くドローン物流の可能性
レベル4解禁により、都市部上空も含めたドローンによる荷物配送が法的に可能になる。ANAホールディングス、楽天、ヤマト運輸などが先行して実証を重ねており、2023年以降の商用化に向けた準備を加速させている。特に過疎地・山間部・離島への医薬品・日用品配送は社会インフラとしての役割が大きく、ドローンポートの整備やバッテリー充電ネットワークの構築が課題として浮上している。
ドローン産業エコシステムの整備が急務
レベル4解禁に伴い、ドローン機体認証制度・操縦者資格制度・UTM（無人航空機交通管理システム）の整備が並行して進んでいる。スカイドリブン、エアロネクスト、SkyDriveなどの国内ドローンスタートアップが国産機体の開発と量産化に取り組み、2022年は複数社が資金調達を完了した。ドローン用地図・気象データ・通信インフラを提供するDJI、NTTドコモ、SECOMなどの企業も産業ドローンエコシステムに積極参入している。
Harryの着眼点
レベル4解禁は日本のドローン産業にとって「真の出発点」だ。しかし解禁イコール普及ではない。安全性の実証と社会受容性の醸成、収益モデルの確立が伴わなければ産業として根付かない。ドローン物流が本当に社会変革をもたらすためには、行政・企業・地域社会が一体となったエコシステム構築が不可欠だと感じている。
出典：国土交通省「改正航空法によるドローンレベル4飛行の解禁」（2022年12月施行）、ANAホールディングス「ドローン物流事業計画」