製造業のデジタル化が進む中、知的財産（知財）戦略がかつてなく重要になっている。ソフトウェア・アルゴリズム・データ・ビジネスモデルが製品競争力の核心となり、特許・企業秘密・標準化戦略を組み合わせた「知財の堀」の構築が、製造業の持続的競争優位の維持に不可欠だ。
製造業における特許戦略の進化
製造業の特許出願はハードウェアからソフトウェア・AIに急速にシフトしている。製造プロセスの最適化アルゴリズム・予知保全モデル・品質予測AIなど、製造業のデジタル知財が保護対象として重要性を増している。日本の製造業は長年にわたり機械・材料・化学の特許で世界をリードしてきたが、ソフトウェア・AI特許では出遅れており、デジタル時代の知財競争力強化が急務だ。パテントポートフォリオの再構築と、AIを活用した特許調査・分析（パテントインフォマティクス）の導入が先進的な製造業で進んでいる。
企業秘密とデータ知財の保護戦略
製造業のデジタル化により、特許で保護できない「企業秘密（trade secret）」と「データ知財」の重要性が高まっている。生産条件のノウハウ・不良率低減レシピ・顧客行動データなどは特許として公開するより秘密として保持する戦略が有効なケースが多い。一方で、従業員のモバイルデバイス・クラウド環境・リモートアクセスの普及により企業秘密の漏洩リスクも高まっており、情報セキュリティと知財管理を一体的に行うDLP（データ漏洩防止）ソリューションの導入が増えている。
Harryの着眼点
知財戦略と標準化戦略は相反するように見えるが、巧みに組み合わせることで最大の競争優位を生む。必須特許（SEP：Standard Essential Patent）を標準規格の中核に組み込むことで、他社がその規格を使う際に特許料を徴収できる「標準必須特許戦略」は半導体・通信・映像コーデックで使われてきた手法だ。製造業でもOPC-UA・IEC 62443などの産業標準規格の策定に深く関与し、自社技術を標準に組み込む戦略が、長期的な競争優位の源泉となる。知財は「攻め」にも「守り」にも使える経営の要諦だ。
出典：特許庁「知的財産推進計画2026」、IPランドスケープ実践ガイド（経済産業省知財課、2025）