気候変動対策の国際交渉（COP26）を2021年に控え、製造業の脱炭素コミットメントが調達・投資の判断基準として急速に浸透しつつある。「RE100」達成を宣言する大手メーカーが急増している。
RE100と製造業の再エネ調達
RE100（事業運営の100%再エネ電力化）に参加する日本企業は2020年末時点で約50社。ソニー・富士通・リコーが先行しており、取引先にも再エネ使用を要求し始めている。
サプライチェーン全体でのカーボン管理
大手自動車メーカーがEV生産において電池サプライヤーに対してCO2排出量のデータ提出を義務化し始めた。2次・3次サプライヤーにも波及し、製造業全体でGHG管理が必須化する見通しだ。
Harryの着眼点
脱炭素は「大企業の話」でなくなった。中堅・中小サプライヤーもCO2排出量を把握・開示できなければ取引先から外されるリスクが現実になってきている。
出典：CDP「日本企業の気候変動情報開示報告書」（2020年）